当サイトは独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています © 2020 Organization for Small & Medium Enterprises and Regional Innovation, JAPAN

SBIR制度の概要

SBIR制度とは

SBIR制度が大幅リニューアルされました

この度、SBIR(Small Business Innovation Research)制度が大幅にリニューアルされました。

新しいSBIR制度は、スタートアップ等による研究開発を促進し、その成果を円滑に社会実装し、それによって我が国のイノベーション創出を促進するための制度です。

制度のポイントは大きく2つあります。1つ目は、国の機関から研究開発型スタートアップ等(※)への補助金や委託費の支出機会を増やす仕組みを作ること(支出目標の設定)。もう1つは、それら補助金や委託費の効果を高めるため、公募や執行に関する統一的なルールを設定するとともに、研究開発成果の社会実装に向けて随意契約制度の活用など事業活動支援等を実施し、初期段階の技術シーズから事業化までを一貫して支援することです。

※ここでの研究開発型スタートアップ等は、研究開発成果の事業化を目指す中小企業者や研究者等のうち、その研究開発が革新的であると認められるものを指します。

SBIR制度改革の経緯

従来のSBIR制度は、「中小企業経営強化法」に基づく制度として1999年から実施されてきました。この制度は、米国の産業競争力の礎を築いたと言われる同名の制度をモデルにわが国に導入されたもので、中小企業等の研究開発に対する補助金の支出を増大し、さらにその成果の事業化を様々な手法で支援するというものです。わが国ではこの制度のもと、中小企業等に対して年間400億円程度の補助金の支出がなされ、わが国の産業競争力の向上に大きく寄与してきました。

一方で、20年以上にわたる制度の運用のなかで、米国のように成長企業の育成やイノベーションの創出につながっていないなど、様々な課題があることも明らかになってきました。そこでこの度、「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」に根拠規定を移管し、SBIR制度を真にイノベーション創出に寄与する制度とするための抜本的な改革を行うことになりました。

イノベーションを創出するSBIR制度

閣議決定の概要(令和3年6月18日)

新しいSBIR制度のもとでは、「特定新技術補助金等」と「指定補助金等」という、2種類の補助金等が交付されます。

先般改正された「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」(令和3年4月1日改正法施行)第34条の8及び第34条の11に基づき、この2種類の補助金等のあり方を示す2つの文書が作成され、令和3年6月18日に閣議決定されました。

科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の改正前と改正後
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の改正前と改正後

令和3年度特定新技術補助金等の支出の目標等に関する方針

特定新技術補助金等は、各府省庁における研究開発のための補助金や委託費のうち、研究開発型スタートアップ等を交付対象に含むものを指します(従来の制度における「特定補助金等」に対応しています)。

閣議決定された「令和3年度特定新技術補助金等の支出の目標等に関する方針」では、この特定新技術補助金等について、研究開発型スタートアップ等への支出の目標額を設定するとともに、支出の増大を図るための措置を規定しています。主な内容は以下のとおりです。

【支出の目標】

研究開発型スタートアップ等への支出  537億円
(参考) 旧制度(令和2年度)の支出の目標  463億円

【支出機会の増大を図るための措置】

 〇 公募の予見可能性・利便性の向上
 〇 申請手続の簡素化・標準化  
 〇 対象経費・執行の柔軟化・弾力化
 〇 外部評価の活用
 〇 情報提供の強化
 〇 スタートアップ・エコシステム拠点都市との連携 等

【事業活動の支援において配慮すべき事項】

 〇 公共調達における受注機会の確保  等

指定補助金等の交付等に関する指針

指定補助金等は、上述の特定新技術補助金等のうち、政策ニーズに基づき国が研究開発課題を設定して交付する補助金等のことで、今回の制度改革で新たに作られました。

閣議決定された「指定補助金等の交付等に関する指針」は、この指定補助金等の在り方について規定しています。主な内容は以下の通りです。

【指定補助金等の基準に関する事項】

 〇 交付対象(研究開発型スタートアップ等)
 〇 研究開発課題の設定
 〇 多段階選抜方式の実施
 〇 プログラムマネージャーの配置

【指定補助金等の交付の方法に関する事項】

 〇 指定補助金等の名称
 〇 多段階選抜方式の事業期間・事業規模
 〇 プログラムマネージャーの能力と役割
 〇 申請手続の簡素化、執行の柔軟化
 〇 普及活動の推進 等

【事業化の支援において配慮すべき事項】

 〇 入札参加機会の拡大、公共調達の実施(随意 契約)、メインコントラクターとのマッチング 等