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事業化のための支援施策

事業化までの支援策

1.特別利率での融資を受けられる

日本政策金融公庫において、特別利率での融資を受けることが可能となります。SBIR補助金の研究開発成果を活用した事業において、 必要となる設備資金、運転資金が貸付対象となります。

※融資を受けるためには、所定の審査が必要となります。

◆対象となる制度

以下の各資金それぞれで定義される貸付対象に該当するもので、SBIR指定補助金等の研究開発成果を活用した事業においては特別利率C、特別利率(3)(※)、SBIR特定新技術補助金等の研究開発成果を活用した事業においては特別利率A、特別利率(1)(※)での融資を受けることが可能となります。

※特別利率に関しては以下を参照してください。

※指定補助金等及び特定新技術補助金等の一覧は以下を参照してください。

2.特許料等の減免

SBIR指定補助金等の交付を受けて行う研究開発事業の成果における特許発明又は発明について、特許料等の減免を受けることができます。

◆減免内容

審査請求手数料を1/2に軽減
特許料(第1年から第10年)を1/2に軽減

※研究開発事業終了後2年以内に出願されたものに限ります。

3.債務保証枠の拡大

SBIR指定補助金等の交付を受けた中小企業者等は、中小企業信用保険制度のうち新事業開拓保険制度において、債務保証枠の拡大や担保・第三者保証人が不要な特別枠を利用することが可能となります。

◆概要

中小企業信用保険法の特例措置概要

特例処置として

1.国などの入札へ参加が可能

SBIR特定補助金等の交付を受けた中小企業者等については、参加しようとする入札物件等の分野における技術力を証明できれば、入札参加資格のランクや過去の納入実績にかかわらず、入札参加が可能になるようにする特例措置です。

また、具体的に、どのような入札案件で、どのような手続きを行えば、上述「入札参加機会の拡大措置」が利用できるのかについては、以下の「技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大について」における「SBIR制度に係る入札参加特例措置の運用指針」を御参照ください。

2.中小企業投資育成株式会社法の特例が適用

中小企業投資育成会社からの投資対象について、以下の方であっても投資を受けることができるようになります。

  • 資本の額が3億円を超える株式会社を設立する場合
  • 資本の額が3億円を超える株式会社が事業活動をするために必要とする資金の調達をする場合

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